日本の教科書の誤りを正すキャンペーン　①独島

日本の教科書の誤りを正すキャンペーン　①独島

日本の過去は、今後もどれだけ変わるのでしょうか？

日本は、

教科書検定などの教科過程の基準となる学習指導要領において、

2008年以前は独島について一切の言及もありませんでした。

日本の文部科学省は、

2008年に中学校学習指導要領解説の改訂により、

独島について言及するよう初めて提示しました。

日本「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違がある」

そして、2014年には、
中学校、高校用学習指導要領解説の改訂により、
独島を「我が国（日本）固有の領土であり、韓国によって不法占拠されている」と説明するよう提示しました。

「竹島や北方領土について、それぞれの位置と範囲を確認するとともに、
我が国の固有の領土であるが、それぞれ現在韓国とロシア連邦によって
不法に占拠されているため…」

2017年には、小学校用の学習指導要領解説を改訂し、
日本の小学生にも誤った情報と
歪んでいる認識を詰め込んでいます。

「竹島や北方領土、尖閣諸島が
我が国の固有の領土であることに触れること」

2023年3月28日、日本の小学校教科書の検定により、
「日本の固有の領土」という主張を盛り込んだ教科書が増えました。

2008年以前には、
日本の学習指導要領において竹島は言及されていませんでしたが、
2014年から突然、独島が過去から日本の領土であったという
「固有の領土」であると教えられています。
今後、日本の過去はどれだけ変わるのでしょうか？

日本の事実の歪曲と立場変更は、日本の学生に偏見を抱かせ、
国際社会からの日本への信頼が失われるだけです。

日本の教育基本法の目標のように、日本の教育が他国を尊重し、
国際社会の平和と発展に貢献できることを願っています。

教育の目標
第二条　五
（省略）他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

日本が韓国の固有の領土である独島を日本の領土として歪曲して、
日本の青少年に教えることは、他国を尊重するという
日本の教育基本法に違反しています。
VANKは、
日本のこのような教科書の問題を国際社会に知らせていく予定です。

日本では、教科書を通じて正しい歴史教育を実施できるように、
日本の教科書の歪曲問題の解決について、
あなたの関心と参加をお願いいたします。